持分あり医療法人の評価方法が変わる!?Q219
こんにちは。
「医療経営 中村税理士事務所」の中村祐介です。
今回は「持ち分あり医療法人」の持分の評価方法の話をしていきます。
既に、贈与や譲渡において持分を承継している先生や検討中の先生も多いかと思います。
その評価方法が大きく変わろうとしています。
これまでの対策で良いのでしょうか。
正式な発表はまだこれからですから、正確な対応を取ることはできませんが、方向性は見えていますので、一緒に考えてみましょう!
※この記事は次の人にオススメです
・持分あり医療法人の持分を保有する先生
これまでは
大きく分けて、「類似業種比準価額」と「純資産価額」の2つのどちらか、もしくはミックスという形で評価してきました。
その評価額が上がれば、贈与した時の贈与税、譲渡した時の所得税が上がるというのが基本線です。
会計検査院が令和2年・3年をサンプルに調べたところ、類似業種比準価額は純資産価額の1/4であったそうです。
つまり、価額の差がありすぎるため、無理にでも類似業種比準価額を採用しようとする動きや評価の不公平があるとの指摘がありました。
正直、1/4しかないとされる類似業種比準価額でも、評価額を算出し、贈与税を計算すると相当の税額になることが多く、事業承継の障壁になるようなケースも多く見受けられますので、悩ましいところです。
余談ですが、配当還元方式という評価方法もあり、こちらも改正が予想されています。
主にメインではない少数株主などの適用されていますが、医療法人は配当禁止ということもあり、この配当還元方式の適用はないため、関係ありません。
今後は
今後はこの低いと指摘された類似業種比準価額の上昇が予測されます。
もしくは、ミックスした際の割合が変わり、類似業種比準価額のブレンド割合が下がることも考えられます。
つまり、純資産価額を下げる対策が重要になってくると思われます。
対策をどうするか
正式な新ルール発表前ですので、具体的な対策は立てることができませんが、従来からある純資産価額をさげる対策は有効なはずです。
また、別の視点もあります。
新しいルールは早ければ、令和10年以降には適用されるはずです。
これまでのルールは、令和9年中の贈与までという可能性が高いと思います。
つまり、純資産価額と類似業種比準価額の差が多い医療法人は、令和9年中までに大きく動かしておくという現状のルールのうちに、道筋を立てておくことも大切になってきます。
早めに情報をキャッチすると同時に、今後の方向性を予測し、現状で立てられる対策を進めることで事業承継に影響が出ないようにしましょう!
