実績・事例

医療経営 中村税理士事務所で対応してきた実例をご紹介いたします。

事業承継対策を始めたA様の場合

父親からのバトンタッチで理事長となる息子様からのご依頼。
「父親から出資持分を移転したいが、移転に伴う相続税や贈与税がすごい金額になりそうで心配です」というご相談。
さらに、事業承継自体、何から着手したら良いか分からないという不安が広がった状態。

MS法人の運用を見直したB様の場合

MS法人を設立しているが、有効活用できていない気がするので、アドバイスがほしいというご相談。節税になることは知っているが、今のままで良いか疑問であるとのこと。

担当者が全てであるとお考えであったC様の場合

医療経営を専門とする税理士法人に依頼してきたが、担当者の対応がイマイチであるとのご相談。

セカンドオピニオンにより医療経営を改善したD様の場合

父の代から続く税理士がいて、通常の税務申告書の作成などはまあ満足している。
ただ、医療法人や医療機関特有の論点になると、改善提案もなく、質問しても曖昧な解答しか返ってこない状態。

分院管理を楽にしたいE様の場合

分院を作って動き出したものの、いくらもうけが出ているのか、はっきり分からないとのこと。
雇った分院長に対しても、数字に基づいた指示や指導ができず、曖昧な管理になっている状態。

強い節税ニーズをお持ちだった開業医F様の場合

業績好調であるため、毎期の税額が大きな負担になっている。
顧問税理士に質問すれば回答はあるが、積極的な節税提案はなく、物足りなく思っている。

相続税対策が進んでいなかったG様の場合

毎期、法人税の申告と納税を行うだけで、相続税対策は何もしていない状態。
そもそも、どれくらいの相続税額になるかも把握しておらず、医療法人の持分移転についても計画がなかった。

税務調査での対応に不満をお持ちだったH様の場合

今の税理士が税務調査で調査官の言いなりだった。
また、調査中、税務判断のミスが散見され、余計な税金を納めることになった。

コロナの影響で資金繰りの不安が尽きないI様の場合

コロナ禍において患者が減少し、明らかに入金が減っていた。
内部留保はあるものの、将来の医院の資金繰りが見えず、不安が募っている状態。
また、コロナ対策として各種の特例が創設されていたが、具体的な実行提案がなく、特例を生かしきれていなかった。

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