事業承継対策を始めたA様の場合
ご相談をいただいた経緯
父親からのバトンタッチで理事長となる息子様からのご依頼。
「父親から出資持分を移転したいが、移転に伴う相続税や贈与税がすごい金額になりそうで心配です」というご相談。
さらに、事業承継自体、何から着手したら良いか分からないという不安が広がった状態。
ご提案した内容
金額の問題と意識の問題に分けて、課題を把握し、対策を実行。
（１）金額の問題
次のステップをしっかり踏むことが重要。
①出資持分の評価額を調べる
②相続税額・贈与税額を調べる
③評価を下げる対策を実行する
④出資持分の移転・集約を実行
（２）意識の問題
2ヶ月に１度、通常のご訪問とは別に、「事業承継対策会議」を実施。
これにより、事業承継に向けて取り組むべきことが必ず進むことになった。
改善結果
事業承継として行った出資持分の贈与に対する贈与税が、大きく減少。
現理事長先生から息子様への出資持分の移転が始まったことで、現理事長先生の意識も変わり始め、現在は２診制を採用し、５年程度で出資持分の移転は完了する見込みとなった。
お客様からの声（抜粋）
何よりも父の意識が変わったことが大きかったと思います。定期的な会議をすることで、定期的に考える習慣がついたことが良かったと思います。
医療法人の事業承継は、株式会社の事業承継とは違うと聞いていたので、医療経営を専門とされる中村先生に相談することにしました。
持分所有者の関係性や法人の将来像などまでヒアリングされたので、最初は何に使うのか不思議でしたが、しっかり節税対策につながっていて驚きました。対策を決める人のスキルによって、こんなにも税額が違うのかと怖くなりました。
中村税理士からのコメント／特筆すべきポイント
事業承継は、「金額の問題」と「意識（気持ち）の問題」に集約されます。これをしっかり分けて行うことが大切です。金額の下げ方については、株式会社にはない医療法人特有の方法がありますので、医療経営専門の税理士として腕の見せ所だと思っています。
事業承継とは「重要性は高いが、緊急性は低い」と思われ、後回しにされがちですので、定期的に「事業承継対策会議」を実施することをお勧めしています。
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