セカンドオピニオンにより医療経営を改善したD様の場合

ご相談をいただいた経緯

父の代から続く税理士がいて、通常の税務申告書の作成などはまあ満足している。
ただ、医療法人や医療機関特有の論点になると、改善提案もなく、質問しても曖昧な解答しか返ってこない状態。

ご提案した内容

今の税理士との関係を維持したいとのことでしたので、セカンドオピニオンをご提案。
毎月相談したいとのご要望だったので、月１回全６回というご契約で、ご訪問を開始。
通常の税理士契約よりも費用を押さえてスタートできることもメリットだったとのこと。
現在は、セカンドオピニオンではなく、通常の税理士顧問契約を締結。

改善結果

相続税対策や出資持分対策など、放置されていた経営課題を端から解決。
通常の税務相談は顧問税理士へ、医療機関特有の論点は私の方へと棲み分けがしっかりできていたが、半年間の契約完了後、セカンドオピニオンから主契約への変更をご依頼いただいた。

お客様からの声（抜粋）

父の代からの税理士さんで大きな不満はありませんでしたが、「時代とずれているんだろうな」と思うことはたびたびありました。「毎年、決算書を作って税額の報告があるだけ」という形でしたので、「税理士さんって本当はもっといろいろできるんだろうな」という思いもありました。また、改善提案がないことも不満でした。
以前からずっと未解決だった論点に道筋をつけてもらい、今後何をしていったら良いか明確になったので、気持ちがずっと楽になりました。
医療機関特有の問題や相続の相談だけ別の税理士にするという形は非常に効率が良いと思います。

中村税理士からのコメント／特筆すべきポイント

税理士を切り替えることにハードルの高さを感じてしまう方であっても、セカンドオピニオンであれば、比較的気楽にご依頼頂けるようです。また、新しい税理士との出会いでもあり、「より良い方を選ぶことができる」というメリットも生じているようです。セカンドオピニオンから主契約へ切り替えというパターンも多く存在しています。

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