医療法人の内部統制は心配ないですか？Q197

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

経営されている医療法人について、目が行き届いていますでしょうか。

もちろん、全てをご自身で把握するのではなく、「任せる」ことも大切ですが、やはり心配は尽きないと思います。

いわゆる「一人医師医療法人」であれば、先生をトップに全てを把握することは可能かもしれません。

むしろ、任せられる人がほしいと仰る先生もいらっしゃいます。

医療法人という多職種の方が集まる組織で、ミスや不正が出ないように、内部統制を強化する必要性を感じている先生は多いようです。

そこで今回は、「医療法人の内部統制」について、箇条書きで簡単に解説していきたいと思います。

※この記事は次の人にオススメです

・医療法人の組織を強化し、内部統制をしたい先生

医療法人の内部統制に係る確認項目

医業収入70億円以上（または負債総額50億円以上）であれば、次の事業年度から外部監査の義務が生じますが、そうでなくとも、内部統制は気になるところです。

ここでは、厚生労働省が示した基準を確認していきましょう。

１．法人全般

・社員総会及び理事会、監事や定款について、適切に開催・選任・実施されているか

・決済権限や決済ルールの明文化と実施

・ITシステムの管理

・コンプライアンスに関する規程の整備や職員への周知と教育　など

２．業務

（１）収益管理

診療報酬の請求管理や査定、窓口現金管理など

（２）債権管理

管理記録、未収金の催促や貸倒処理の方法など

（３）購買管理

発注・納品・検収の実施方法など

（４）固定資産管理

固定資産台帳の管理や売却・除却の手続き方法など

（５）資金管理

現金・預金の管理方法や実査方法など

（６）人件費管理

給与や賞与の計算・支払い、各種手当の認定など

（７）在庫管理

受払の記録方法、定期的な棚卸など

（８）業者管理

委託業務の内容や範囲、責任など

現状で、上記項目が網羅できていますでしょうか。

他にも決算に関する内部統制もありますので、顧問税理士とよく打ち合わせの上、進めていってください。

各項目に紐づくような規程の整備・実行も有効です。

組織が大きくなるほど管理しづらくなりますが、内部統制によって、より健全で強固な医療法人にしていきたいですね！