認定医療法人の実務上の疑問点とはQ200

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

今回も前回に続きまして、「認定医療法人」についてご相談を頂くことが多い点について、解説していきます。

「細かな要件があるのは知っているけど、実際はどう運用されているのかな。」

そうした先生も多いと思いますので、実務上の疑問点を中心に解説していきたいと思います。

※この記事は次の人におススメです

・認定医療法人に興味がある先生

認定医療法人の役員報酬はどう決まるのか

要件のひとつに「役員報酬が不当に高額でないこと」というものがあります。

支給基準が定まっていることを求められているわけですが、形式的なことのみならず、実際の金額はどうしたら良いでしょうか。

一般的に3,600万円とされていますが、厳密な上限が指定されているわけではありません。

とはいえ、実際には3,600万円のラインに収まることが多いと思いますので、それ以上の報酬が必要な先生は要注意です。

「法人関係者や株式会社等に特別の利益を与えないこと」という要件がありますが、ポイントは「特別な」ということです。

通常の利益であれば良いと解釈できますが、医療法人の運営上、役員社宅等に代表されるように、特別な場合が多いと思います。

取引の金額設定の根拠は問題ないでしょうか。

まずは認定医療法人の要件以上に、通常取引として成立しているか、ご注意ください。

MS法人との取引も同様です。

最近は「経営コンサルティング料300万円」のようなアバウトな取引は見受けられなくなりましたが、個々の取引について通常の利益であるか、事前に確認しておきましょう。

申請期限に向けて間に合うように検討していくのではなく、申請する・しないに関わらず、検討だけでも早急にするべきです。

それは、事業承継全体に影響するからです。

どのような形で事業承継を行うか、大事な検討事項のひとつです。

株式会社には「事業承継税制」というものがありますが、医療法人にはありません。

事業承継税制は株式を代々渡していく制度ですが、当然、医療法人の出資持分はなくしていく方向（＝持ち分なしへ移行させてたい）なので、この税制では持ち分なしへの移行が進まなくなります。

そのため、医療法人の場合、こちらの認定医療法人という制度を検討しなければなりません。

医療法人全体の約6割は、以前持ち分ありとなっています。

先生個人のためにも、後継者のためにも、そして地域医療のためにもしっかり検討していきたいですね！