9月14日(土曜日)14時より、日本ヘルスケア経営学院様よりご依頼頂きまして、

「医療機関の税務対策」というテーマで、セミナー講師をしてきました。

内容は、「法人税」「消費税」「法人住民税」「法人事業税」という医療機関に

とっては、基本となる税金について、医療機関目線での適用やポイントについて

解説してきました。概要だけですが、下記のような流れとなりました。

法人税

よくいただくご相談は交際費です。

交際費についての考え方から始まり、他の医療機関の交際費の課税状況などを解説しました。

交際費に限らず、税率や繰越欠損金の取り扱いなどは、出資金の金額に応じて取り扱いが

変わってきます。法人税は範囲が広いですので、【交際費】や【出資金】など切り口を

決めて、勉強することがポイントです。

法人住民税・法人事業税

国税とは違い、地方税になりますので、まず、所在地の自治体によって税率などが違います。

ただ、標準税率が定められているなど、概ね基本線は統一されていますので、まずは、

自院の所在地で確認することが大切です。

こちらも、法人税同様、出資金の金額によって、税率が増減します。

法人事業税は医療機関に対して、「保険診療の非課税」、特別法人としての

「軽減税率の適用」や「中間申告の免除」など各種の優遇措置があり、

医師会もその優遇措置の継続を要望しています。

消費税

過去ブログの「Q１」「Q２」「Q３」「Q4」をベースに解説をしました。

まとめ

医療経営の経営を考える上で、毎期生じる最大のコストと言える税金の知識やその対策は

非常に大切なものになります。

セミナーの最後は、「特に法人税と消費税は医療経営に携わる者としての土台に

なりますので、継続的に学んで、自己研鑽に努めてください」と締めて終わりました。