中古車などの中古資産は節税と資金繰りに効果があるのか？

※最終更新日：2020年6月26日

設備投資には、新品と中古があります。

「中古って、あんまり好きじゃないな」

そうおっしゃる先生も多いです。

とはいえ、中古を選ぶ最大のメリットは、価格の安さにつきますが、早期の節税効果が見込めるのも中古になります。

特に、中古車は節税には最強です。

そこで今回は、設備投資をする上で検討すべき、「中古」という切り口で解説していきます。

※この記事は次の人にオススメです。

・節税になるのであれば、中古でもOKという人

中古が節税になる理由

先生方とお話をしていると、医療機器については、中古を選ぶ方が少ない印象です。

確かに、品質の面で信頼できないということもあるだと思います。

利用や時の経過と共に劣化するようなものは新品の方が良いかと思いますが、例えば、血圧計のような普遍的な資産については中古を検討しても良いと思います。

また、病院やクリニックの資産は医療機器だけではありません。

車両や事務用機器については、中古機器を導入することで、資金繰りもよくなり、かつ、早期の節税効果も見込めることになります。

中古資産を購入することによる「早期の節税効果」とは、どのようなことでしょうか？

10万円以上の設備投資をした場合には、「減価償却」を通じて、法律で定められた年数（＝法定耐用年数）で経費になります。

（１）新品の600万円の自動車→法定耐用年数６年

600万円÷６年＝100万円／年

６年間にわたり、年間100万円ずつ経費になることになります。

（２）3年経過(中古)の600万円の自動車→中古の耐用年数3年

600万円÷３年＝200万円／年

３年間にわたり、年間200万円ずつ経費になることになります。

年間の経費にできる金額が倍になりました。

これは、中古の場合は法定耐用年数を使わず、中古独自の耐用年数を使って計算するためです。

（１）原則・・・見積った今後の使用可能年数

（２）（１）が難しい場合

①法定耐用年数の一部が経過している場合

（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20％

②法定耐用年数の全部が経過している場合

法定耐用年数×20％

実務上は、圧倒的に（２）で計算します。中古の最短年数は２年です。

今回の具体例では、毎期経費計上額が同じになる「定額法」を前提にしましたが、より早期に費用化できる「定率法」という方法もあります。

定率法を使うことによって、さらなる「早期の節税効果」を得ることができます。

定率法で耐用年数２年であれば、実質１年で全額を経費計上することができます。

いかがでしたでしょうか？

「早期の節税効果」と聞いて30万円未満の設備投資（過去Q８４「医療機関の節税対策〜設備投資編〜」で解説）を思い浮かべる方が多いと思います。

ですが、今回ご紹介した「中古の耐用年数２年で定率法採用」の方が、１年で全額経費にできるためより早い方法です。

医療機器についてはいろいろな考え方があると思いますが、車両や事務用機器については節税効果を優先して、「中古」という選択肢を検討しても良いと思います。