評価療養と選定療養の消費税の取り扱いは？

※最終更新日：2020年6月4日

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

「消費税って、保険診療は非課税で自由診療は課税って知っていますが、評価療養と選定療養はどうなるのでしょうか？」

以前、ある病院の事務担当者様からいただいたご相談です。

ご自身でもネット等でお調べになったようですが、あまりにも医療特有の論点のため、解説がなかったそうですので、今回は少々マニアックですが、評価療養と選定療養、それに患者申出療養まで加えて解説していきたいと思います。

※この記事は次の人にオススメです。

・評価療養と選定療養について、消費税の取り扱いを確認したい人

混合診療禁止

現在の保険診療の制度では、混合診療が禁止されているのはご存知の通りです。

ただし、評価療養と選定療養、患者申出療養は例外的に保険診療との併用が認められています。

これを「保険外併用療養費制度」と言います。

それは、通常の保険診療と変わらない保険給付と患者一部負担からなる「基礎的医療」と、当該評価療養などからなる「特別の料金」で構成されることになります。

制度の具体的な内容について、みていきたいと思います。

（１）評価療養

①先進医療

②治験

③医薬品医療機器法承認後で、保険収載前の医薬品や医療機器の使用

④薬価基準収載の医薬品や保険適用の医療機器の適応外使用　など

（２）選定療養

①差額ベッド

②予約診療

③時間外診療

④大病院の初診・再診

⑤180日以上の入院　など

（３）患者申出療養

将来の保険収載に向けて、データの収集をし、安全性や有効性を確認していくもの。

新たに実施計画を作成し、国が審査するようなものになります。

基礎的医療は通常の保険診療と変わらない診察や検査ですから、当然、「保険給付＋一部負担」となり、消費税も同じく非課税となります。

違いが出るのが、当該評価療養などの部分です。

保険給付でありませんから、患者さんの自己負担となりますが、消費税の取り扱いが異なります。

①選定療養・・・課税

②評価療養・・・原則、非課税（ただし、例外として治験のスポンサーなどからの収入は課税）

③患者申出療養・・・非課税

病院・クリニックなどの消費税の取り扱いは、非常に専門的なものになります。

なぜなら、医療制度（保険診療など）を理解していないと、正しい判断ができないためです。

課税・非課税、原則・例外をきちんと把握して、判断していきましょう。

医療に詳しい税理士にご相談いただくのがオススメです。