お客様事例！医療専門の税理士として当たり前のことを当たり前にやる大切さ

※最終更新日：2020年8月7日

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

突然ですが、「お客様満足」とはどのようなことなのでしょうか。

「連絡や回答が遅い」

「アドバイスがない」

「頼りない」

お客様が不満に思うことは、意外と「初歩的」なことだったりします。

事実として、医療専門の税理士として活動していますので、顧問先からのご相談は今までの顧問税理士がきちんと対応できなかったレベルのものばかりです。

ところが、前顧問税理士がしてきた仕事を振り返ると、「そもそも基本ができていない」ということがとても多いです。

お客様の期待値の上を行くということは当然ですが、必ずしも高度なことだけが「お客様満足」に繋がるというわけではありません。

そこで今回は、税理士としての基本業務をきっちりやることでご満足頂けた事例をご紹介致します。

※この記事は次の人にオススメです。

・「医療経営　中村税理士事務所」のお客様事例やお客様の声が気になる人

・今の顧問税理士の対応に不満がある人

前提

・内科の診療所（個人開業：東京都）

・「今期の利益や税額をもっと早く教えて欲しい。そして、節税対策をしっかり提案して欲しい」というご要望

・担当者が頻繁に交代するため、長期的な視点での改善提案が全くなく、同じ税理士にずっと担当して欲しいというご要望

医療専門の税理士としての解決策

正直、「こんな簡単なことで良いの」と思いますが、この簡単なことができていないケースは意外と多いのが現状です。

ステップ１：資料（または会計データ）のチェック

まずは資料をチェックします。もし、会計データがすでにあれば、それも併せてチェックします。

ステップ２：当期利益の着地予測と納税見積もりを作成

今期の実績としての利益を月々（または隔月）ご報告させて頂き、早い段階で、当期の最終利益と税額を見込んでおきます。

それにより取るべき対策の規模が変わってくるからです。

ステップ３：節税対策をご提案

節税対策には、「節税効果は高いが、お金が多く出ていくもの」「お金は出ていかず、シンプルに節税になるもの」「今期の税額を来期以降へ先送りにして、将来節税効果を確定させるもの」等々、一長一短様々な選択肢があります。

その中からお客様に合った対策をご提案致しました。

この事例では、何よりもまず今期の税額を最優先で落としたいということでしたので、今期全額経費になるもののピックアップと期間限定の特別措置法で規定されている減税措置を選択しました。

ステップ４：３〜５年間の中期予測をご説明

当期の税額も大事ですが、病医院経営は来期以降も続きます。

今期をベースに、来期以降の予測を加えた「中期計画」をご説明致します。

３〜５年先、「病医院がどうなっているのか」「お金はどれくらい溜まっているのか」「設備投資ができる状態なのか」「借入金の返済はどうなっているのか」、経営者であれば誰もが気にするポイントを具体的な数字を元に一緒に考えていきます。

結果

資料を頂き、チェックするだけで、ボロボロとミスが見つかるため、簡単に税額を落とすことができました。

また、期首からきちんと利益を確定させていくため、税額の予測も早い時期から行うことができました。

早い時期から税額が見えているため、その対策も時間をかけて行うことができます。

その成果もあり、納得のいく納税額となったそうです。

大きな税額には大きな対策で対抗し、小さな税額には小さな対策で十分です。

まずは、税額がどれくらいであるのか、早期に把握することが第一歩です。

そして、３〜５年後の状況がはっきりと見えていることが非常に大きなポイントです。

この経営状況で病医院はうまくいくのか、事業のみならず家計は回るのか、そして生活全般において安心して暮らしていけるのか、経営者だけが感じる不安です。

その点、税理士の視点から作る３〜５年後の中期計画があると、数字で根拠がしっかり把握でき、安心感が全然違うそうです。

もちろん、10年後の長期計画を作ることもできますが、診療報酬や税制の改正、患者構成など地域医療の変化等の影響で大きく変わることが想定させるため、まずは３〜５年のより実現可能性の高い中期計画をオススメしています。

中期計画があることで軸がしっかりできるため、想定と違う状況になっても、「なぜそうなったのか」ということを検証することができ、的確な対応が可能になります。

まとめ

お客様満足は意外と基本的な部分になるという事例でした。

今回はこのような解決方法を取りましたが、お客様個々に応じた最適な解決策をご提案させて頂きます。

お気軽にご相談ください。