お客様事例！医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税を節税してから事業承継

※最終更新日：2020年8月7日

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

医療法人にとって、大きな課題のひとつが「事業承継」です。

「どうやって事業承継したら良いか、分からない」

「医療法人の出資持分があると何が問題なんだろう」

「事業承継に向けて、今のうちに何をすべきなんだろう」

こうしたご不安も多いと思います。

そこで、今回は直近でのお客様事例をご紹介します。

医療法人の出資持分の相続税や贈与税に関するお悩みを解決した事例です。

同じようなお悩みもあると思いますので、ご自身に置き換えてご覧ください。

※この記事は次の人にオススメです。

・「医療経営　中村税理士事務所」のお客様事例やお客様の声が気になる人

・出資持分対策について、心配している人

ご相談内容

・神奈川県にある医療法人（内科の診療所）

・父親からのバトンタッチで理事長となる息子様からのご依頼

・「父親から出資持分を移転したいが、移転に伴う相続税や贈与税がすごい金額になりそう」というご相談。

「相続税・贈与税の免除を受けるために、認定医療法人になった方が良いと思っている」というご希望。

医療法人の出資持分の対策

ステップ１：出資持分の評価額を調べる

まずは、税務上、相続税や贈与税がいくらになるのか、調べ直すことから始めていきます。

医療法人の出資持分の評価方法は独特の計算をするため、株式会社の株式の評価とは異なります。

今回のこの事例でも、評価額の計算が最適なものなっておらず、こちらで計算し直しただけで評価額を下げることができました。

ここでのポイントは、評価方法の確認です。

①「類似業種比準価額方式」か「純資産価額方式」か

評価方法は２つあります。そもそも「類似業種比準価額方式」がメインなのに、「純資産価額方式」を減らす対策を積極的にしているようなケースも散見されます。

全く効果がないわけではありませんが、ピントがズレているため、望むような良い効果が出ません。

ステップ２：相続税額・贈与税額を試算する

実際に、相続税・贈与税はどれくらいになるのでしょうか。

税額がはっきりしなり限り、的確な対策を打つことはできません。

大きな税額には大きな対策が必要ですが、小さな税額には小さな対策で十分です。

ステップ３：評価額を下げる対策を実行

評価額を下げる対策はたくさんありますが、今回は「診療所の建て替え」を実施しました。

もともと診療所の建て替えの計画があったため、その建て替えと節税対策を「一石二鳥」で実行しました。

もちろん、節税最優先で建て替えに関する資金繰りがいい加減になってしまうと本末転倒ですから、事業計画はきちんと練り込んでいきました。

診療所の建て替えにより、大きなお金が出ていくことになりますが、それに伴い「医療法人の出資持分の評価額」も下がりますので、その下がったタイミングで持分の問題のない医療法人へ移行しようという対策です。

余談ですが、税金の面だけで言えば、前理事長先生へ「退職金」を支給することができると、さらに評価額を下げることができました。

ただ、前理事長先生も「まだ医師として医院のために頑張りたい」というご意向があり、退職されることはなかったため、退職金の支給もしませんでした。

納得いくまで続けたいという意向を息子様も汲み取り、揉めることなく、今もご活躍頂いております。

結果

上記、対策により、出資持分の評価は大きく下がり、最終的な贈与税は約60万円程度まで下げることができました。

当初の贈与税額が約3,200万円だったことを思うと、大きな節税効果を得ることができました。

ご依頼時点では、お客様は「認定医療法人」となり、贈与税の免除を受けるというイメージをお持ちでした。

ただ、結果として、この税額であれば「贈与税を納税して、現体制のまま持分のない医療法人」へ移行した方が良い旨、ご提案させて頂きました。

「あえて納税する」という発想に驚かれていましたが、「認定医療法人になるデメリット」をご説明させて頂き、「60万円の納税が出ること」と天秤にかけた上で、ご快諾頂くことができました。

（ポイント）医療法人でみなし贈与税を納税するメリット

①法人で納税するため、個人から納税するわけではないため、個人資産が減らない

②１度の納税で済む（出資持分を残して相続や贈与をすると、その都度納税して承継していくことになる）

認定医療法人にはたくさんのメリットがありますが、あえて認定医療法人にならず、持分なしへ移行するという選択肢もあります。

各医療法人の現状、役員の構成、財務面等々、その医療法人の置かれた状況に応じて、選択すべき方法は変わってきます。

ぜひ、専門家にご相談の上、最適な方法を選択するようにしてください。

もうひとつ重要な点は、資金繰りでした。

この点でも、患者様がしっかり着いていた医院だったこともあり、かつ、建て替えで移転するわけではなかったことから、患者様が減ることはなく、予定通り順調に進みました。

むしろ、建て替えて新しくなったこともあり、外来は増収となりました。

まとめ

今回はこのような解決方法を取りましたが、お客様個々に応じた最適な解決策をご提案させて頂きます。

お気軽にご相談ください。