令和4年度税制改正は住宅ローン控除にご注意を！Q 156

こんにちは。

「医療経営　中村税理士事務所」の中村祐介です。

前回は「令和4年度税制改正」の中から、「賃上げ促進税制」について解説していきました。

※賃上げ促進税制の改正についてはこちら

医療機関の先生方はもちろん、税制改正の全てを知っておく必要はありません。

税制改正の中から先生方に必要な部分のみ、ピックアップしてお伝えしていきますので、ご安心ください。

そのひとつ目が前回の「賃上げ税制」であり、ふたつ目が今回解説していく「住宅ローン控除の改正」です。

医療機関の理事長先生や個人開業の院長先生は、この２点を抑えておけば十分です。

※この記事は次の人にオススメです。

・令和4年度税制改正の中から住宅ローン控除について、確認しておきたい人

令和4年度税制改正で住宅ローン控除が変わります

（１）控除率

１％→０.７％

TVのニュース等でしきりに報道されていたのは、この控除率です。

「住宅ローン自体が1％ないのに、1％控除できるのはおかしいのでは」という理由です。

（２）所得金額要件

3,000万円以下→2,000万円以下

先生方に影響が大きいのは、こちらの方でしょう。

住宅ローン控除の適用を受けるために、役員報酬を調整している先生も多いと思います。

これが一気に2,000万円以下となったため、適用を受けることができなくなった先生も増えると思います。

こちらは多くの人に関係ない話のため、ニュース等ではあまり扱われていませんが、先生方は要注意です。

住宅ローン控除を受けるために、役員報酬等を中心とした所得金額を2,000万円以下にすべきか、慎重に判断しましょう。

※令和4年1月1日以降、居住する場合にこの改正が適用となります。

その他、合計所得金額が1,000万円以下の人は40㎡以上の住宅も対象になるようになりましたが、先生方には関係ないでしょう。

また、控除期間も10年→13年に伸びましたが、最終的には13年後のローン残高の0.7%を控除することになりますので、当初よりも小さい金額になってしまいます。

やはり、上記（２）の「所得金額要件」の改正に注意が必要です。

合計所得金額には役員報酬のみならず、学校医等の給与収入も当然含まれます。

さらに、不動産の賃貸や譲渡による所得（もうけ）などの金額も含まれます。

つまり、役員報酬だけを考えて、合計所得金額2,000万円ギリギリに設定することは危険です。

個人開業医の先生は調整することができませんが、事業所得のみならず、これらの所得金額が含まれる点は同じです。

また、間違えやすい論点も挙げておきます。

対象となる控除期間のうち、合計所得金額が再び2,000万円以下となった年については、住宅ローン控除の適用を受けることができますので、1度超えてしまったとしても諦めないようにしましょう。

医療法人の場合、基本的に役員報酬の改定は年1回となります。

その際には法人・個人間の税負担のみならず、この住宅ローン控除のことも含めて検討していきましょう！