9月14日(土曜日)14時より、日本ヘルスケア経営学院様よりご依頼頂きまして、

「医療機関の税務対策」というテーマで、セミナー講師をしてきました。

内容は、「法人税」「消費税」「法人住民税」「法人事業税」という医療機関に

とっては、基本となる税金について、医療機関目線での適用やポイントについて

解説してきました。概要だけですが、下記のような流れとなりました。

法人税

よくいただくご相談は交際費です。

交際費についての考え方から始まり、他の医療機関の交際費の課税状況などを解説しました。

交際費に限らず、税率や繰越欠損金の取り扱いなどは、出資金の金額に応じて取り扱いが

変わってきます。法人税は範囲が広いですので、【交際費】や【出資金】など切り口を

決めて、勉強することがポイントです。

法人住民税・法人事業税

国税とは違い、地方税になりますので、まず、所在地の自治体によって税率などが違います。

ただ、標準税率が定められているなど、概ね基本線は統一されていますので、まずは、

自院の所在地で確認することが大切です。

こちらも、法人税同様、出資金の金額によって、税率が増減します。

法人事業税は医療機関に対して、「保険診療の非課税」、特別法人としての

「軽減税率の適用」や「中間申告の免除」など各種の優遇措置があり、

医師会もその優遇措置の継続を要望しています。

消費税

過去ブログの「Q1」「Q2」「Q3」「Q4」をベースに解説をしました。

まとめ

医療経営の経営を考える上で、毎期生じる最大のコストと言える税金の知識やその対策は

非常に大切なものになります。

セミナーの最後は、「特に法人税と消費税は医療経営に携わる者としての土台に

なりますので、継続的に学んで、自己研鑽に努めてください」と締めて終わりました。

 

 

無料でご相談を受け付けております

    必要項目を入力し、
    相談内容を送信して下さい。

    いただいたご相談に対するお返事は、
    1営業日以内にご連絡いたします。

    お名前 必須
    メールアドレス 必須
    電話番号 必須

    ※電話相談をご希望の方、メールが届かず戻ってきた場合のみ、お電話いたします
    ご相談内容 (任意)

    ※電話相談をご希望の方は、『電話相談希望』とご記入ください。

    個人情報保護方針をご確認ください。
    ご同意いただければ、下の「同意する」にチェックを入れてお進みください

    必須 同意する

    (無料相談の2〜3割の方はご相談のみです)