相続税対策が進んでいなかったG様の場合

ご相談をいただいた経緯

毎期、法人税の申告と納税を行うだけで、相続税対策は何もしていない状態。
そもそも、どれくらいの相続税額になるかも把握しておらず、医療法人の持分移転についても計画がなかった。

ご提案した内容

①相続税対策・・・財産の洗い出しと評価を実施し、相続税がどれくらいになるのか把握。
②相続人対策・・・相続人の把握と問題になりそうな潜在リスクを洗い出し、相続人間の分け方を決定。
③事業承継対策・・・医療法人を将来どうしたら良いか、選択肢のご提示と方向性の決定。

改善結果

相続人と相続税がはっきりしたことにより、適切な生前贈与を実行することができた。
一般的に相続税対策は早めに始めることが大切であるが、先生の年齢が40代後半であったこともあり、大きな相続税の節税となる見込みである。

お客様からの声(抜粋)

何の対策もしてこなかったため、漠然とした不安がありました。
でも、たくさんの選択肢の中から私に合うものを推薦していただいて、やるべきことが明確になりました。遺留分などあらかじめ知っておくべきことがたくさんあると思いました。
中村先生は相続税対策の話を普段の面談の中に織り込んでくれるので、どんどん対策が進んでいきます。
将来、相続人である子供たちが税金や遺産分割で困らないようにしっかり取り決めといてあげるのが、親の務めだと思いました。

中村税理士からのコメント/特筆すべきポイント

3つに区分して考えると、分かりやすくなります。

①相続税対策
②相続人対策
③事業承継対策

この3つは相互に影響しますので、3つ合わせて1枚の絵を描くことが大切です。そして、ベースとなるのは、毎期の医院経営の利益とそこから生じる法人税・所得税です。毎期決算申告をして終わりではなく、その積み重ねとしてこれらの相続対策につなげることで、初めて有効な相続対策となり、生涯納税額は大きく変わってきます。顧問税理士と一緒に、将来の計画を考えることがとても大切です。

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